東京商工会議所調べ（3月末時点）のテレワーク導入率は14％（社員50人未満）となっており、外資系、IT系、大手企業が先行していましたが、ようやく発令をきっかけに住宅業界でもテレワークを導入をする例が着実に増えてきました。
九州の住宅会社は相談窓口業務をオンライン相談やお問い合わせメールなどの導線変更を通じて、全社員の9割の在宅勤務化を実現しました。また、東海圏のリフォーム会社も今回導入に踏み切り、幹部会議、社員とのオンライン飲み会や雑談タイム等を取り入れながら、うまく機能させているようです。このようにまずはオンライン会話などできる部分からトライして、評価や勤怠といったマネジメントは次のステップで整備していくケースが多いです。
問題になっているセキュリティ対策は、2段階認証セキュリティ、パスワードポリシー、セキュリティ上推奨されない場所や無料WiFiなどからのアクセス禁止などの社内規定を設けることで防止できるそうです（Zoomなら最新バージョンアップ推奨）。
一方である程度の企業規模があっても施工管理担当者や、営業と施工管理を一貫している会社からは「ハードルが高い」という声もあり、施工管理のクラウド化ができているかどうかもカギになります。とは言え、テレワークは手段であり、感染防止が目的のはずです。テレワークが目的化しないよう気をつけたいです。
デービッド・アトキンソン氏は著書「国連の分岐点」の中で、日本の中小企業における生産性の低さに対して、問題提起しましたが、Withコロナの今こそ、できることからトライする割り切りと前向きさで、テクノロジーを駆使する会社へ進化すべきです。
